二宮町議会 2023-03-01 令和５年第１回（３月）定例会（第１日目） 本文
今回の改正につきましては、出産に係る経済的負担の軽減の観点から、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額推計等を勘案し、全国一律で５０万円に引き上げるべきとされ、健康保険法施行例の一部が改正されました。 これに伴い二宮町国民健康保険においても、出産育児一時金の支給額の引上げを行うものです。
今回の改正につきましては、出産に係る経済的負担の軽減の観点から、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額推計等を勘案し、全国一律で５０万円に引き上げるべきとされ、健康保険法施行例の一部が改正されました。 これに伴い二宮町国民健康保険においても、出産育児一時金の支給額の引上げを行うものです。
陳情項目１点目の国における介護保険制度の見直し並びに陳情項目２点目の介護従事者の給与水準及び人員配置基準につきましては、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、主に介護人材の確保や現場の生産性向上、給付と負担の在り方、保険者機能の強化、自立支援・重度化防止の推進などについて議論が行われているところで、年内に見直し案がまとめられる予定でございます。
横浜地裁の判決について、デフレ調整ということですけれども、厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会などの専門家の議論を経ない手法であったということや、生活保護利用世帯の消費実態や物価の動向などから見ると、行う必要はなかったというふうに判決が下されたところです。
年明けには厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で改定の方針が決まるとされています。今言われているのは、利用者負担の見直し、原則２割の負担へという話や、ケアプランの利用者負担の導入、一体これらが利用者、その家族にどんな影響を及ぼすのかということを想像しないわけにはいきません。
私自身は、社会保障審議会介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」に目を通しましたが、そこには「訪問介護における生活援助サービスは身体介護とあわせて一体的に提供されることで有用性が発揮され、利用者の生活を支えており、要介護度にかかわらず同量のサービスを受けている。
２点目の出産にかかる大体の費用というところなんですけれども、令和元年度の社会保障審議会の医療保険部会の会議で出された資料によりますと、全国平均で大体52万5000円ぐらいという数字が出ております。
厚生労働省もこうした現実を認識して、級地区分見直しの作業に着手し、去る６月25日に行われた社会保障審議会生活保護基準部会では、民間のシンクタンクに委託した調査研究を基に、生活保護基準における級地区分の検証が行われました。 よって、こうした格差を是正し、本町の生活実態に即した級地区分への見直しを強く求める意見書を国に提出していただきたい。 以上が陳情の内容であります。
こうしたことから、国におきましては、厚生労働省が所管をする社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、級地区分の検証、制度の在り方などについて検討がなされておりまして、本町としてもその動向を注視をしているところであります。
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で議論している人員配置基準の緩和等も要注意です。介護分野でのＩＣＴ活用を引換えにして、いかに少ない人数で現場を回すかという発想の議論です。厚生労働省は、省令を改正し、要支援者が要介護者へ進んでも、本人が希望し、区市町村が認めれば、介護予防・生活支援サービス事業の住民主体のサービス、総合事業の訪問通所型サービスを継続的に利用することを可能としました。
改正の概要でございますが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の高齢者の介護サービスにかかる基準につきましては、３年に１度の介護報酬にかかる改定に合わせて、社会保障審議会介護保険給付費分科会の審議を踏まえた改正が行われており、今回令和３年度の介護報酬の改正がされることに合わせ、関係省令について所要の改正が行われ、これに伴い町の関係する４件の条例の一部改正をするとともに、一部条文
189: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 今回の改正が事業者などの意見とは、ずれがあるのではないかといった御質問でございますが、今回の基準省令の改正を含め、介護保険制度の改正が行われる場合においては、サービス事業者の代表者等が委員となっている国の審議機関、社会保障審議会介護給付費分科会において議論がされており、事業者等からの意見も反映されたものとなっております。
改正の概要でございますが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の高齢者の介護サービスにかかる基準につきましては、３年に１度の介護報酬にかかる改定に合わせて、社会保障審議会介護保険給付費分科会の審議を踏まえた改正が行われており、今回令和３年度の介護報酬の改正がされることに合わせ、関係省令について所要の改正が行われ、これに伴い町の関係する４件の条例の一部改正をするとともに、一部条文
現在、国の社会保障審議会医療部会等において、新興感染症への対応を含めた今後の医療提供体制や病床の在り方について議論が始まったところでございますので、これらの議論を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 三宅議員。
社会保障審議会介護保険部会では、要支援１と２だけではなく、要支援だった高齢者が要介護１以上の認定を受けた後も、総合事業のサービスを引き続き使えるようにすることを検討し、来年４月からの実施を予定しています。要介護認定を受けた人について、市町村が認めた上で利用者が希望すれば、総合事業の対象とするとしています。弾力的な運用を行うことを可能にするための改正とのことです。
昨年12月、全世代型社会保障検討会議の発表した中間報告において、原則１割負担となっている後期高齢者の医療費窓口負担割合を一定所得以上の者は２割負担とする案が示され、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2022年度からの実施を目指し、同会議及び社会保障審議会医療保険部会において検討が進められています。
そこで、この計画策定における介護保険料基準額等の負担軽減を図る考えでありますけれども、現在、介護保険料基準額の算定に必要な令和３年度介護報酬改定の審議が国の社会保障審議会の分科会におきまして、最終の取りまとめが行われているところでございます。
その後、国におきまして、社会保障審議会（介護給付費分科会）におきまして、現在の指定居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員がちゃんと確保できているかどうかということをいろいろ議論したところ、やはり全国的に見まして管理者に主任介護支援専門員がなかなか就けていない状況が見られるということがございました。 それで、国のほうといたしましては、この状況では、今後、居宅介護支援事業所が立ち行かなくなる。
厚生労働省社会保障審議会の試算では、月の最低生活費は19万2,000円、時給にすると1,500円以上必要だという結果が出ています。来年度の下限額1,056円では低過ぎます。作業報酬下限額の引上げを要望いたします。 次に、市が発注している公共工事現場における新型コロナ感染防止策について、どのような対応がされているのか伺います。国のガイドラインの徹底はどのようにされているのか伺います。
◎福祉健康部長（池田潔） 新型コロナウイルス感染症の拡大によりますサービスの利用控えの状況につきましては、本市の介護事業所に対する調査において、感染症が蔓延する前後で利用者が減少した事業所が多数見られており、令和２年６月25日の厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、事業所のおおむね半数が利用者のＡＤＬ（日常生活動作）や認知機能の低下を懸念する調査結果が報告されております。
◎福祉健康部長（池田潔） 厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、生活保護基準の評価検証をしております。直近では、平成30年度に同部会の報告書に基づき、世帯構成別、住居地域別の消費実態との均衡を図る見直しがなされました。